UBS最新調査、約8割の企業が中国からの生産移管を計画
スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。
報道によると、450人以上の企業幹部がUBSの調査に回答した。調査では、中国から他国への生産移転を考えているのは米企業だけではない。北アジアの企業の85％と、中国製造業の60％が、少なくとも生産ラインの一部を海外に移すことを計画していると答えた。この3つを合わせると、中国の年間2兆5000億ドル（約268兆円）に上る輸出額のうち、最大で30％にあたる7500億ドル（約80兆4285億円）が他国に移される可能性がある。
調査チームを率いたUBSアナリストのキース・パーカー（Keith Parker）氏は、「世界の輸出に占める中国のシェアは2000年以降、約10％増えて、14％に達した。米国、ドイツ、日本のシェアを大きく上回った。今後、バランスの再調整が起きるだろう」との見方を示した。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。