UBS最新調査、約8割の企業が中国からの生産移管を計画

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

報道によると、450人以上の企業幹部がUBSの調査に回答した。調査では、中国から他国への生産移転を考えているのは米企業だけではない。北アジアの企業の85％と、中国製造業の60％が、少なくとも生産ラインの一部を海外に移すことを計画していると答えた。この3つを合わせると、中国の年間2兆5000億ドル（約268兆円）に上る輸出額のうち、最大で30％にあたる7500億ドル（約80兆4285億円）が他国に移される可能性がある。

調査チームを率いたUBSアナリストのキース・パーカー（Keith Parker）氏は、「世界の輸出に占める中国のシェアは2000年以降、約10％増えて、14％に達した。米国、ドイツ、日本のシェアを大きく上回った。今後、バランスの再調整が起きるだろう」との見方を示した。