英国のTPP加盟によって、日本産米の関税が撤廃され、イギリス市場での需要拡大が期待される。輸出の増加が地方農業の新たな収益源として注目されている。

９月分の貿易統計（速報）によると、輸出が前年同月比で1.7％減少した。自動車や鉱物性燃料の輸出が落ち込んだことが主な要因。

財務省が発表した今年度上半期（4月～9月）の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆1067億円となり、7期連続の貿易赤字が続いている。

8月の国際収支統計（速報）によると、経常収支は3兆8036億円の黒字となった。貿易赤字幅の縮小と配当金や利子収支を示す第一次所得収支の黒字拡大が寄与している。

中国共産党の内部告発者によれば、党首である習近平はフェンタニル生産に関して明確な指示を出し、公安部の王小洪部長に関連部門を統括して、生産支援を強化しつつ、アメリカへの輸出ルートを拡大するよう命じたという。

4月15日、中国広州で開催された輸出入商品交易展示会は、中国経済の停滞と生産能力の過剰が招く厳しい現実を如実に表していた。

米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。

中国の輸出業界は競争が激しく、この1年で主要輸出商品の70％が値下げ販売されている。内需の低迷で、企業は余剰在庫を低価格で海外に売却した。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。

［台北　20日　ロイター］ - 台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は、予想以上に増加し過去最高となった。年末商戦を前にハイテク関連需要が引き続き旺盛だった。ただ経済部は来年には多くの不確実性があると指摘した。 11月輸出受注は前年比13．4％増の655億ドル。ロイターがまとめた予想中央値の5．8％増を上回った。増加は21カ月連続。 国・地域別では、米国からの受注が前年比10．8％増で、10

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

米ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（NEC）委員長は6日、米CNBCに対して、米中貿易戦が激化するなかで、「中国経済が崩壊している」と話した。委員長は、中国側が依然として通商協議において時間稼ぎをしようとしていると批判した。

中国当局は、米中貿易戦の激化による国内失業者の急増を警戒している。李克強首相は13日、北京市で開かれた雇用問題に関する会議で、「大規模な失業」を回避するようと各地方政府に明確に指示した。

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

米政府は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を関すると発表した。これを受け、中国当局は18日、600億ドル相当の米国製品に関税を賦課するとの報復措置を明らかにした。専門家は、貿易戦の影響で中国国内総生産（GDP）成長率が大幅に下落すると推測する。

トランプ米政権は1日、2000億ドル相当の中国製品を対象にした追加関税措置について、税率を当初の10％から25％に引き上げると示唆した。米政府関係者は、人民元相場が対ドルで大幅に下落したことが原因だとの見方を示した。

中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが2日、3月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月から0.6ポイント低下の51.0で、4か月ぶりの低水準となったと発表した。主因は輸出の低迷だ。一方、中国国家統計が3月末発表した同月製造業PMIは前月から1.2ポインド上昇の51.5となった。

財務省が24日に発表した貿易統計によると、昨年12月の輸出は前年同月比9.3％増の7兆3021億円となった。世界経済の改善を背景に、日本の輸出が連続13カ月拡大している。

中国当局が最近発表した工業生産や不動産、輸出など主要経済指標が事前予測を大幅に下回っため、専門家は中国国内景気の改善が一時的なもので、今後経済の減速が続くとの見通しを示した。

内閣府は18日、今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の1次速報値は前年同期比0.5％増、年率換算2.2％増と発表した。5四半期期連続のプラス成長となった。昨年10～12期GDPは0.3％増（年率1.2％増）だった。

中国税関総署が1月13日に発表した中国2016年貿易統計によると、ドルベースの輸出入総額は前年比で6.8％減少した。2年連続のマイナスとなった。米トランプ次期大統領の対中貿易政策や国内経済減速などで、17年の貿易見通しも引き続き不振の可能性が高いとみられる。

中国李克強首相は6月27日、天津で開催されている世界経済フォーラム（夏季ダボス会議）に出席し、イギリスの欧州連合（EU）離脱問題について「英国のEU離脱は世界金融市場を打撃するのは明かだ」、「世界経済の不確実性が高まった」、「各国は世界経済の安定化を確保するための措置をとる必要がある」と強い懸念を示した。

中国税関総署が5月8日発表した統計によると、4月の輸出は前年同月比1.8％減となった。3月の11.5％増から大幅に減少した。また、国内金融経済情報紙「華爾街見聞」がまとめた専門家の事前予想である±0.0％を下回った。

中国税関総署が3月8日に発表した2月の貿易統計によると、2月の輸出はドル建てで前年同月比25.4％減の1261億ドル（約14兆2493億円）で、2009年以降最大の減少幅となった。

日本銀行は1月29日の金融政策会合で、民間金融機関から預かっている当座預金の一部に付ける金利をマイナス0.1％に引き下げることを賛成多数で決定した。2月16日から実施する。

中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日に発表した10月製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.8で、8月と9月に続き、景気改善と悪化の分かれ目を示す50を下回った。またサービス業などの非製造業ＰＭＩは9月の53.4から0.3ポイント下落して、53.1になった。