豪政府、中国の南シナ海領有権主張を否定 米国に同調
［メルボルン ２５日 ロイター］ – 豪政府は、中国が主張する南シナ海の領有権を巡って、国際法に違反しているとして否定する見解を示した。２４日に国連に書簡を送付した。
南シナ海の領有権問題については、ポンペオ米国務長官が今月半ば、同海域における海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べており、豪政府は米国と足並みをそろえた。中国の反発は必至で、新型コロナウイルスへの対応などを巡って既に悪化している中豪関係が一段と緊迫化する可能性がある。[nL3N2EK41Z]
豪政府は国連への書簡で、南シナ海での中国の権利主張は国連海洋法条約に矛盾していると指摘。中国は同海域を巡って、同国の「歴史的権利」や「利権」が「長年の歴史的な慣行の中で」確立されていると主張しているが、「オーストラリアはそうした主張を否定する」とした。
特に西沙（パラセル）諸島や南沙（スプラトリー）諸島について、中国の主権が「国際社会において広範囲に認知されている」とする中国側の主張に対して、ベトナムやフィリピンが反対していることを理由に、受け入れられないとの姿勢を示した。
米豪はワシントンで今月２８日、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する予定。
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