日本における中国の影響力 注力は「沖縄」=米有力シンクタンク
米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告には、2年間(2018~19年)かけて約40人の専門家にインタビューした。CSISの報告では、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」だとしながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があると指摘する。
「日本のどこにも中国文化の影響があり、言語、芸術、料理、文学、建築、音楽、法律、哲学にまで及んでいる。戦争、侵略、敵対関係を含む日中関係が2000年も続いたため、日本社会は中国と共存することに慣れている。このなかで、日本は、中国の政治的な戦いでは『難攻不落』であることを理解している」と隣国のスーパーパワーとの関係を指摘した。
報告では、最近のドイツ・マーシャル基金の分析を引用して、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化(取引の強制や制限)、物語的優位性の主張(プロパガンダと偽情報)、エリート仲介者の依存、在外華人の道具化、権威主義的支配の浸透などがあるとした。中国は、例に倣って日本に対してもこうした工作を行い、表向きの外交から、個人的な接触などの機密、強制、腐敗(3C、covert, coercive, and corrupt)を用いている。
関連記事
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米連邦通信委員会は、国家安全保障上のリスクがある中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。ファーウェイ製部品を使った機器も対象となり、中国製ハイテク機器への規制がさらに強まる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている