トランプ氏、TikTok以外の中国系アプリも禁止検討=補佐官

[米大統領専用機上 17日 ロイター] – メドウズ米大統領首席補佐官は17日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)の禁止に関連し、トランプ大統領が他の中国系アプリの禁止についても検討していると明らかにした。

メドウズ氏は、個人情報を収集し、国家安全保障上リスクとなり得る中国企業に焦点を絞っていると述べた。

トランプ大統領は14日、ティックトックを運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命令。さらに15日には、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>など米国での事業の禁止を検討している中国企業があるかとの質問に「そうだ、検討している」と応じた。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。