菅官房長官、消費減税を否定 「考えるべきではない」
［東京 4日 ロイター］ – 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は4日夜、テレビ東京の番組に出演し、新型コロナウイルスの経済対策として浮上している消費税の減免について、「考えるべきではない」と明確に否定した。
菅氏は、消費増税で2兆円を教育など子育て支援に振り向けたと説明。「そのまま続けていかないといけない。引き下げるとか、そういうことは考えるべきではない」と語った。
また、安倍政権が進めてきた農産品の輸出について、年間9000億円まで倍増させたとアピールした上で、「将来的には3兆円、5兆円、そうしたところに進めていきたい」と述べた。
菅氏はこれに先立ち、テレビ神奈川の番組にも出演。「IR（統合型リゾート）は観光政策を進める上で必要不可欠と考えている」と語り、インバウンドの拡充策、とりわけIRを引き続き推進する考えを示した。
菅氏は「カジノだけに目が行きがちだが、家族とともに過ごせる施設やホテル、国際会議の際に家族で来て宿泊して楽しめるなど、政府としてIRは進めていこうと思っている」と述べた。
＊内容を追加しました
（中川泉、久保信博）
関連記事
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。