菅官房長官、消費減税を否定 「考えるべきではない」
[東京 4日 ロイター] – 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は4日夜、テレビ東京の番組に出演し、新型コロナウイルスの経済対策として浮上している消費税の減免について、「考えるべきではない」と明確に否定した。
菅氏は、消費増税で2兆円を教育など子育て支援に振り向けたと説明。「そのまま続けていかないといけない。引き下げるとか、そういうことは考えるべきではない」と語った。
また、安倍政権が進めてきた農産品の輸出について、年間9000億円まで倍増させたとアピールした上で、「将来的には3兆円、5兆円、そうしたところに進めていきたい」と述べた。
関連記事
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという
神韻ニューヨーク芸術団は5日夜、スペイン・ビルバオのバスク王宮劇場での公演を盛況のうちに終えた。観客たちは、演出が共産主義以前の中国を美しく描き出しており、かつてその地に息づいていた精神性と霊性の深みを別の角度から見せてくれていると感動を語った