菅官房長官、消費減税を否定　「考えるべきではない」

［東京　4日　ロイター］ – 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は4日夜、テレビ東京の番組に出演し、新型コロナウイルスの経済対策として浮上している消費税の減免について、「考えるべきではない」と明確に否定した。

菅氏は、消費増税で2兆円を教育など子育て支援に振り向けたと説明。「そのまま続けていかないといけない。引き下げるとか、そういうことは考えるべきではない」と語った。

また、安倍政権が進めてきた農産品の輸出について、年間9000億円まで倍増させたとアピールした上で、「将来的には3兆円、5兆円、そうしたところに進めていきたい」と述べた。

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臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。