IAEA、イランの核関連施設を査察 ウラン貯蔵量増加

[ウィーン 4日 ロイター] – 国際原子力機関(IAEA)はイランとの先週の合意の下、核物質が保管されている疑いがある2施設のうち1つを査察した。また別の報告書で、イランの低濃縮ウラン貯蔵量がさらに増加したと明らかにした。ロイターが4日、IAEAの2つの報告書を入手した。

IAEAは、査察した施設で核物質を検出するため環境試料を採取したという。報告書は、もう1つの施設について「環境試料採取のため2020年9月中に査察する。日程はイランと合意済み」とした。

別の報告書によると、イランの低濃縮ウラン貯蔵量は直近の四半期に534キロ増え2105.4キロとなった。増加幅は前期とほぼ同じ。貯蔵量は2015年のイラン核合意で定められた202.8キロの10倍以上になった。米国が18年にイラン核合意から離脱し制裁を再開して以降、イランは合意に違反している。

▶ 続きを読む
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。