ロシア、中国、イランのハッカーが米大統領選両陣営にサイバー攻撃=マイクロソフト
[ワシントン 10日 ロイター] – 米マイクロソフト<MSFT.O>は10日、ロシア、中国、イランとつながりのあるハッカーが、11月の米大統領選の候補であるトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の両陣営関係者らを標的にしていると指摘した。
ロイターは9日、マイクロソフトがバイデン陣営の助言会社SKDKニッカーボッカーに対し、ロシアのハッカー集団の標的になっていたと警告したと報じた。
マイクロソフトの顧客セキュリティー担当バイスプレジデント、トム・バート氏は10日、ロシアの軍事情報機関とつながりのある「ファンシーベア」と呼ばれるハッカー集団が過去1年にわたり、共和、民主両党に助言する政治コンサルタントや支持団体、シンクタンクなどのアカウントへの侵入を試みてきたと指摘した。ファンシーベアは2016年米大統領選で民主党のクリントン陣営の電子メールを盗んだとされている。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している