トランプ米大統領、農家向けに130億ドルの追加支援表明
[モサイニー(ウィスコンシン州) 17日 ロイター] – トランプ米大統領は17日、ウィスコンシン州で演説し、新型コロナウイルス対応で農家向け支援として新たに130億ドルを拠出すると表明した。
ウィスコンシン州は、大統領選挙の激戦州で酪農が盛ん。支持取り付けのため、主要産業への支援姿勢をアピールした。
トランプ氏は「ウィスコンシン州の素晴らしい酪農家、クランベリーやニンジンの生産家など中国ウイルス(新型コロナウイルス)で大打撃を受けた農家の支援にわが政権は来週から追加で130億ドル(の拠出)にコミットしている」と述べた。
2016年の大統領選でトランプ氏はウィスコンシン州で1%足らずの僅差でヒラリー・クリントン氏を抑えて勝利した。同州で共和党の大統領候補が勝利するのは1984年以来だった。
農務省は18日に新たな支援策の詳細を公表するとみられる。事情に詳しい関係筋によると、3月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)の一環として、議会が前払いに同意した商品金融公社(CCC)の140億ドルに上る追加資金が財源になる。
同筋によると、農家は21日から支援の申請が可能になる見込み。農産品ごとの割り当ては不明だが、畜産や酪農、穀物、野菜などの農家に直接お金が支払われるという。
トランプ氏は4月に190億ドル規模の農家支援策を発表した。
*内容を追加しました。
関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。