全世界からの入国緩和、真剣に検討中と加藤官房長官

［東京　２３日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２３日午前の会見で、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開するとの報道について、「真剣に検討している」と語った。

朝日新聞は２３日、複数の政府関係者の話として、政府は来月初めにも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入ったと報じた。ビジネス関係者に限らず、３カ月以上の中長期の滞在者が主な対象で、観光客は除外するという。

加藤官房長官は「国際的な往来の再開は大変に重要だ。真剣に検討している」と語った。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。