コロナワクチン、米国民の大半が来年7月までに接種可能＝ＣＤＣ

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ – 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は２３日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種には数カ月かかるだろうが、遅くとも２０２１年７月までにはほとんどの米国民が接種することができると述べた。

上院保健・教育・労働・年金委員会で、来年３月下旬か４月までに約７億回分のワクチンが用意されるとし、これは３億５０００万人分に相当すると指摘。米国民全員が完全にワクチンを接種できるようになるには、４─６月か場合によっては７月になるだろうと語った。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も同委員会で証言し、今年１１月に５０００万回分、１２月末までには１億回分のワクチンの接種が可能になると予想。４月までに合計７億回分に達するとした。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。