経済再生へ人の往来再開へ、政府全体で具体的検討=官房長官
[東京 8日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は8日午前の会見で、新型コロナ対策として実施している出入国制限の緩和について、感染防止との両立をどう図るか、政府全体で具体的に検討していきたいと述べ、経済再生に向けて人の往来拡大を急ぎたい考えを示した。
同長官は「経済再生を図っていくためには、国際的な人の往来が重要だとし、感染拡大防止を図りつつ人の往来を図っていくことが重要だ」との認識をあらためて示した。
政府は10月1日から長期滞在者を対象として順次国際的な往来を認めることにしている。「今後感染防止との両立を図りながらどのように往来を再開していくか、政府全体として具体的に検討していきたい」として、今後はビジネス分野での帰国時の待機免除や渡航自粛の緩和など、本格的な再開に向け規制緩和を具体的に進める考えを示した。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘