トランプ氏、15日の討論会参加拒否 バイデン氏は対話集会開催へ
［ワシントン ８日 ロイター］ – １１月３日の米大統領選挙を巡り、混迷が一段と深まっている。トランプ大統領は８日、来週１５日に予定されている第２回大統領候補討論会がバーチャル形式になるなら参加しないと表明。これを受け、民主党の大統領候補バイデン前副大統領の陣営はタウンホール形式での単独イベントを手配した。
米大統領選討論会の実行委員会は８日、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を踏まえ、討論会を対面ではなくオンライン開催にすると発表した。討論会は予定通りタウンホールミーティング形式となり、司会者と参加者はマイアミの会場から大統領候補に質問する。
これに対し、トランプ大統領はＦＯＸビジネスとのインタビューで、バーチャル形式での討論会開催について「受け入れられない」とし、「時間を無駄にする気はない。バーチャル討論会はそもそも討論会ではない」と言明。「ばかげており、（司会者らは）好きな時に候補者のマイクを切ることができる」と述べた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。