トランプ氏、15日の討論会参加拒否 バイデン氏は対話集会開催へ
[ワシントン 8日 ロイター] – 11月3日の米大統領選挙を巡り、混迷が一段と深まっている。トランプ大統領は8日、来週15日に予定されている第2回大統領候補討論会がバーチャル形式になるなら参加しないと表明。これを受け、民主党の大統領候補バイデン前副大統領の陣営はタウンホール形式での単独イベントを手配した。
米大統領選討論会の実行委員会は8日、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を踏まえ、討論会を対面ではなくオンライン開催にすると発表した。討論会は予定通りタウンホールミーティング形式となり、司会者と参加者はマイアミの会場から大統領候補に質問する。
これに対し、トランプ大統領はFOXビジネスとのインタビューで、バーチャル形式での討論会開催について「受け入れられない」とし、「時間を無駄にする気はない。バーチャル討論会はそもそも討論会ではない」と言明。「ばかげており、(司会者らは)好きな時に候補者のマイクを切ることができる」と述べた。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘