IR申請期限、22年4月まで延期=岡田官房副長官

[東京 9日 ロイター] – 岡田直樹官房副長官は9日午後の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備について自治体からの申請期限が来年7月末から2022年4月28日まで延期されることになったと述べた。

2020年代半ばの開業を目指してきたが、共同通信などは開業が遅れる可能性もあると伝えている。その点に関連し、岡田副長官は「もともと時期は定められておらず、国民の理解を得つつ、努力していく」と述べるにとどまった。

IR整備法では、政府が有識者委員会の決定に従って、最大3カ所の整備地域を選ぶことになっており、自治体が申請して選定作業が始まる。当初の申請期間は、来年1月4日から7月30日までだった。

▶ 続きを読む
関連記事
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します
AIの進化により巧妙化するサイバー犯罪の脅威。CAPTCHA詐欺やロマンス詐欺など、今警戒すべき最新の詐欺手口20選を解説します
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化