IR申請期限、22年4月まで延期=岡田官房副長官

[東京 9日 ロイター] – 岡田直樹官房副長官は9日午後の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備について自治体からの申請期限が来年7月末から2022年4月28日まで延期されることになったと述べた。

2020年代半ばの開業を目指してきたが、共同通信などは開業が遅れる可能性もあると伝えている。その点に関連し、岡田副長官は「もともと時期は定められておらず、国民の理解を得つつ、努力していく」と述べるにとどまった。

IR整備法では、政府が有識者委員会の決定に従って、最大3カ所の整備地域を選ぶことになっており、自治体が申請して選定作業が始まる。当初の申請期間は、来年1月4日から7月30日までだった。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った