中曽根元首相合同葬の際の弔意表明要請、強制ではない＝官房長官

［東京　１５日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１５日午前の会見で、中曽根康弘元首相の合同葬に合わせて弔意を表明するよう文部科学省が国立大学などに求めたことについて、強制を伴うものではなく、教育の中立性を侵すものではないとの認識を示した。

中曽根元首相の内閣・自民党合同葬儀は１７日に実施される。政府は２日の閣議で各府省で弔旗を掲揚することなどを了解した。加藤官房長官は「２日の閣議了解を踏まえて文科省が国立大学法人や教育委員会などに１３日付で通知した」としたうえで、「弔意の表明を要望したものであり、実際に行うかどうかは関係機関が自主的に判断するものだ」と語った。

自民党の長島昭久衆院議員らが１４日、菅義偉首相に一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ追加経済対策を求める要望書を手渡したことについては「（経済やコロナ感染の）状況を見据え、必要であれば躊躇なく臨機応変に、タイミングを逸することなく経済への対応をしたい」とする一方、「今の段階で具体的に何をということは決めていない」と語った。