台湾ＴＳＭＣ、通期売上高予想を引き上げ　第3四半期は過去最高益

［台北　１５日　ロイター］ – 半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW> <TSM.N>は通期の売上高予想を引き上げた。また第３・四半期の純利益が過去最高となった。

新型コロナウイルス禍の中で半導体業界は数少ない「勝ち組」となっている。自宅で過ごす時間が長くなり、また企業がリモートワーク環境を整備する中で、最新のＩＴ機器への投資が拡大しているためだ。

ＴＳＭＣは２０２０年の売上高が３０％以上増加するとし、これまでの２０％超から予想を引き上げた。第４・四半期の売上高は１２４億─１２７億ドルと予想した。前年同期は１０４億ドルだった。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。

ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した

イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘