米連邦地裁、ウィーチャット禁止差し止め命令撤回に「傾かず」

[ワシントン 15日 ロイター] – 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は15日、中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」のダウンロードを禁じる米政府の措置を一時的に差し止めた9月の決定を撤回する方向には傾いていないとの立場を示した。

米商務省は、国家安全保障上の懸念を理由に、9月20日夜からウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを禁止する方針だったが、ウィーチャット利用者による訴えを受け、サンフランシスコの連邦地裁が仮差し止めを命令。司法省が同地裁に差し止め命令の保留を申し立てていた。

15日に開かれた審理で担当判事は、司法省の申し立てによって結果が変わる可能性は低いとの見方を示した。

司法省は「(地裁の差し止め命令は)行政府が米国の安全保障や外交政策の脅威になると結論付けたアプリを引き続き制限なく利用することを認めるものだ」と主張。

一方、ウィーチャット利用者は 米政府はコミュニケーション手段全体を禁止するという前例のない措置の導入を求めながら、米国人のウィーチャット利用に関する事例や証拠を一切示さず、「憶測」で悪影響を主張しているに過ぎないとした。

司法省は連邦高裁への上訴も行っているが、判決が出るのは12月以降になる見通しだ。

関連記事
2024年5月19日、前大統領ドナルド・トランプは、現職大統領ジョー・バイデンに対して初の大統領討論会前に薬物検査を受けるよう要求する意向を示した。トランプ氏はバイデン氏が3月の一般教書演説の際に「薬物の影響下にあった」と主張し、そのため討論会前に薬物検査を受けるべきだと述べた。
中華民国第16代の総統と副総統の就任式が5月20日に華やかに行われ、米国、日本、ヨーロッパからの要人が祝福のために来訪した。新総統の頼清徳氏は「国民を最優先に」と述べ、台湾が世界の発展に貢献する強い存在であるべきだと力説。台湾の国民は新しい政権に何を期待しているのか? 詳細をお伝えする。
ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が終わりに近づいている。5週間にわたる審理を経て、検察側はすべての証人喚問を終え、トランプ氏側の弁護団は反論の証言を手短に済ませる予定だ。ニューヨーク最高裁のフアン・メルチャン判事は、5月21日に最終弁論を始める準備を整えるよう双方に指示した。
2024年5月13日、米国国会議事堂の前で、ある特別な意味を持つ米国国旗が掲揚された。これは、法輪功の創設者である李洪志氏に対する敬意と、法輪大法が社会にもたらした素晴らしい影響を称え、世界法輪大法日を祝う行事の一環だ。
「パンデミックに対するこの新たな提案(パンデミック条約)は非常に歪んでいる。これはビジネス戦略であり、公衆衛生上の戦略ではない。富の集中と植民地主義によるビジネスだ」元WHO職員 デイビッド・ベル氏