米連邦地裁、ウィーチャット禁止差し止め命令撤回に「傾かず」
[ワシントン 15日 ロイター] – 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は15日、中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」のダウンロードを禁じる米政府の措置を一時的に差し止めた9月の決定を撤回する方向には傾いていないとの立場を示した。
米商務省は、国家安全保障上の懸念を理由に、9月20日夜からウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを禁止する方針だったが、ウィーチャット利用者による訴えを受け、サンフランシスコの連邦地裁が仮差し止めを命令。司法省が同地裁に差し止め命令の保留を申し立てていた。
15日に開かれた審理で担当判事は、司法省の申し立てによって結果が変わる可能性は低いとの見方を示した。
関連記事
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明