米失業者の貯蓄・支出が減少、失業給付の加算措置失効で=調査
[16日 ロイター] – 新型コロナウイルス流行の影響で多数の米国民が職を失ったが、失業給付を週600ドル加算する特例措置を受けた失業者は、当面は支出を拡大し貯蓄を増やすことができた。ただJPモルガン・チェース研究所の調査によると、特例措置が7月末に切れるとこうした貯蓄は大半がすぐに取り崩された。失業者への支援拡大が近く必要になる可能性がある。
調査によると、「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)の一環として失業給付や直接現金支給を受けた人々は、今年3─7月に流動性貯蓄をほぼ倍に増やすことができた。失業給付の加算を受け取り始めると、失業者による支出は22%増加したという。
しかし、失業給付加算の特例措置が7月末をもって失効すると、この流れはすぐに反転した。調査によると、4カ月間で積み上げた貯蓄の約3分の2が8月だけで取り崩され、失業者は8月に支出を14%減らした。調査は、家計が上向かない限り、このトレンドは続く可能性があると指摘している。調査は9月の動向については分析していない。
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