在韓米軍、駐留費で合意なければ韓国人職員9000人を一時解雇も
［ソウル １６日 ロイター］ – 在韓米軍は駐留経費の分担で合意できない場合、基地などで働く約９０００人の韓国人職員を４月から無給休職にすると韓国政府に伝えた。雇用労働部に宛てた５日付の書簡をロイターが入手した。
米韓両政府の交渉が難航しており４月に韓国人職員が無給休職となったが、６月に韓国側が一時的に給与を負担することで合意した。しかし資金提供は１２月末で期限が切れ、来年３月末までしか給与を支払えないという。
書簡は「２０２１年の残りの期間、人件費の不足に直面する」とし「駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の延長か同様の合意がなければ、在韓米軍は４月１日以降韓国人職員を一時解雇する必要があるかもしれない」と説明した。
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