アルメニアとアゼル、停戦合意後も双方が戦闘継続を非難
［エレバン／バクー １８日 ロイター］ – アルメニアとアゼルバイジャンは、係争地ナゴルノカラバフで現地時間１８日午前０時から停戦することで合意したが、双方が相手方はその後も戦闘を続けていると非難している。
アゼルバイジャン国防省は、ナゴルノカラバフ自治州に隣接するアグダム地域がアルメニアの空爆を受け、ジャブライル県なども砲撃にさらされたとした上で、同国軍が「適切な報復措置」を行ったと発表した。
一方アルメニア側は、アゼルバイジャン軍が２度にわたる攻撃を行い、戦場から負傷兵を後送したいとの申し出を拒否したとしている。
関連記事
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘
「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘