米財務長官と下院議長、追加対策巡り「相違調整」　20日再協議

［ワシントン　１９日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官と民主党のペロシ下院議長が１９日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡り、５３分間の電話協議を行い、「双方の意見の相違を引き続き調整した」と、ペロシ議長のドリュー・ハミル副補佐官がツイッターに投稿した。

ハミル氏によると、ペロシ議長は追加経済対策が１１月３日の大統領選前に合意することが可能かどうかについて２０日終わりまでに明確になることを望んでいるという。ムニューシン長官とペロシ議長は２０日に再び協議する予定で、スタッフ間の調整は「２４時間体制で」継続されるとした。

トランプ政権は１兆８０００億ドル規模の対策案を提示。ペロシ氏は、貧困層の税制優遇策や州・地方政府の支援策、労働者保護策、家賃補助といった分野で不備があると批判し、自らの２兆２０００億ドル規模の案を譲らない姿勢を示してきた。

一方、上院では１９日、共和党のマコネル院内総務が、支援対象を限定した５０００億ドルの経済対策を２１日に採決すると表明。マコネル氏は、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」に資金を補充する別の法案を２０日に採決する意向も示した。

ただ、上院民主党は包括的な大型対策を求めている。民主党のシューマー上院院内総務は、共和党のプランについて「骨と皮だけだ」と批判。支援を必要としている州・地方自治体を見捨てており、失業給付の財源も不足していると主張した。上院民主党は先月、同様の案を阻止している。

マコネル院内総務は上院で、ペロシ議長が「オール・オア・ナッシング」の姿勢を取っていると非難。「議長のマリー・アントワネットの芝居を終わらせる必要がある」と述べた。

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