中国依存は「甚大なリスク」 輸入削減が必要=米国務長官

[ブラジリア/ワシントン 19日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は19日、米国とブラジルの経済連携強化に関するバーチャル会議で講演し、両国は自らの安全保障のために中国からの輸入への依存を減らす必要があるとの見方を示した。

米商工会議所が主催した会議でポンペオ氏は、米国とブラジルの経済に中国が大きく関与することで「甚大なリスク」がもたらされていると主張し、米国とブラジルが二国間の経済関係を強化する必要性を強調。

「二国間の貿易を拡大する方法を見いだせる範囲で、それぞれ(中国製の)重要製品への依存を減らすことができる」とし、それによって「2年後か、5年後か、10年後かにかかわらず、両国の国民はより安全になり、はるかに繁栄する」と述べた。

ブラジルのボルソナロ大統領はこの会議で、商慣行の改善や汚職防止に向けた米国との3つの合意を発表し、これらの合意が規制緩和や貿易・投資促進につながると表明。

「この1年半、トランプ米大統領とともにブラジルと米国の関係を史上最良のものに高め、両国関係に新たな幕を開いた」と述べた。

ポンペオ氏は、米国の支持の下、ブラジルが経済協力開発機構(OECD)加盟に近付いているとも指摘し、「できるだけ早期の(加盟)実現を望んでいる」と述べた。

関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。