米動画配信「Quibi」、事業縮小へ サービス開始からわずか半年

[21日 ロイター] – 短編動画配信サービス「Quibi(クイビ)」を展開する米新興企業クイビは21日、事業を縮小し、資産売却の手続きを始めると明らかにした。サービス開始からわずか6カ月での事業縮小となる。

創業者ジェフリー・カッツェンバーグ氏は声明で「クイビの開始から世界は大きく変化し、われわれのスタンドアローンのビジネスモデルはもはや実行不可能になった」と説明した。

クイビは携帯電話向けに10分程度の娯楽やニュースなどのコンテンツを提供するサービス。米映画業界や投資家などから18億ドルを調達し、4月上旬にサービスを開始。広告が表示されるサービスの料金は月額5ドル、広告がないサービスは8ドル。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している