イランハッカーの米大統領選介入メール、「ばかな間違い」で虚偽露呈
[ワシントン 22日 ロイター] – 米有権者に送付された数千件の有害メールの出所がイランのハッカー集団だと米政府分析担当者や民間調査員が迅速に突き止めることができたのは、一部メールに添付されていた動画に間違いがあったからだった。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。
通常は技術的な分析や機密情報収集などに何か月もかかるが、今回は数日で米政府が特定と公表ができた。ある米当局者は「彼らがばかな間違いをしたか、わざと突き止められるようにしたかったのかのどちらかだ」と述べた。
イランのハッカー集団の仕業だということが、背後にイラン政府がいることを必ずしも意味するわけではない。イラン当局者はこうした米国の主張を否定している。
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。