焦点：米大統領選を左右するのは「前回棄権者」、両党が争奪戦
［２１日 ロイター］ – 米アイオワ州デモイン市の郊外に住むルアン・パットマントーマスさん（５３）はこれまで、米国が戦争に突き進んだり、景気後退にあえいだり、初の黒人大統領が誕生したりと、さまざまな出来事を目撃してきた。それでも、大統領選で投票しなければならないとの思いに駆られたことは一度もなかった。
そんな彼女もこの１０月、態度を変えた。大統領選の期日前投票に出向き、民主党候補のバイデン前副大統領に、いや、より正確には共和党の現職・トランプ大統領を追い落とすのに１票を投じたのだ。
「彼の政権は、この国を悪化させていく何かひどいものに火を付けた。私それを解決する一助になりたい」と刺しゅうの仕事で生計を立てている彼女は話す。
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。