再生可能エネルギーの主力電源化推進へ、規制改革に全力=官房長官

[東京 27日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は27日の閣議後会見で、菅義偉首相が表明した2050年の温室ガスゼロを目指すとの方針について、政府全体として行政の縦割りにとらわれることなく規制改革を全力で進め再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくことが大事だと考えを示した。

加藤長官は、国民の負担を抑制しつつ再生可能エネルギーを最大限導入していくとし、「洋上風力など再生可能エネルギー事業に取り組みやすくするために、必要な規制の見直し、あるいは環境整備をしっかり進めていかねばならない」と指摘、エネルギー事業の規制改革を推し進める方針を示した。

その例として、環境庁が掲げてきた「ゼロカーボンシティ」の実現に向けての制度拡充の検討にも言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。