米大統領選巡る不測の事態発生に準備不十分、安全保障省が表明

[27日 ロイター] – 米国土安全保障省(DHS)は27日、来週に迫った米大統領選について、傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)が投票所と開票所で暴力が発生した場合に備え、適切に準備していなかったと明らかにした。

米国では票集計の整合性や海外からの誤情報の脅威を巡り、ここ数年、選挙に関する懸念が高まっており、暴力行為が国の課題に浮上している。

DHSは、CISAを通して州政府と地方政府に多岐にわたるサイバーセキュリティー上の支援を行っているとしながらも、こうした支援は選挙システムのサイバー障害に対応するもので、「物理的な安全リスク、テロリズムの恐れ、投票所や開票所などの選挙プロセスを支援する施設を標的とする暴力行為」などに適切に対応するものではないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる