米最高裁、ペンシルベニア・ノースカロライナの郵便投票期限延長認める

[28日 ロイター] – 米連邦最高裁判所は28日、来週の大統領選挙で激戦州となっているペンシルベニア州とノースカロライナ州の郵便投票を巡り、期限の延長を認める判断を示した。

ペンシルベニア州最高裁は9月、投票日までの消印があれば最大3日後までに届いた郵便投票を集計に入れられるとする判断を示した。

連邦最高裁は今月、この判決の阻止を求めた共和党の申し立てをすでに退けている。今回は、州最高裁の決定に対する共和党の上訴について、優先審理を行わない判断を示した。この結果、州最高裁の決定は当面維持されることになった。

▶ 続きを読む
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。