中国のウイグル族への対応、「宗教的自由への脅威」=米国務長官

[ジャカルタ 29日 ロイター] – ポンペオ国務長官は29日、新疆ウイグル自治区のウイグル族への中国共産党の対応は宗教的自由に対する最大の脅威だとの認識を示した。訪問先のインドネシアで、同国最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」青年部に向けた演説で述べた。

同長官は、中国共産党はウイグル族への弾圧や人権侵害がテロリズム対策に必要なことだと国際社会に信じ込ませようとした、と指摘。インドネシアのイスラム教徒に対し、ウイグル族の境遇について「事実」を探るよう要請した。

また同長官は、インドネシア社会の宗教的多様性や寛容性、民主主義を称賛。信条や政治的イデオロギーを異にする人々や少数民族が平和に共存できることを示す好ましいモデルだとした。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1~4を観測し、防災警報(国家級警報)が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう