中国のウイグル族への対応、「宗教的自由への脅威」＝米国務長官

［ジャカルタ　２９日　ロイター］ – ポンペオ国務長官は２９日、新疆ウイグル自治区のウイグル族への中国共産党の対応は宗教的自由に対する最大の脅威だとの認識を示した。訪問先のインドネシアで、同国最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」青年部に向けた演説で述べた。

同長官は、中国共産党はウイグル族への弾圧や人権侵害がテロリズム対策に必要なことだと国際社会に信じ込ませようとした、と指摘。インドネシアのイスラム教徒に対し、ウイグル族の境遇について「事実」を探るよう要請した。

また同長官は、インドネシア社会の宗教的多様性や寛容性、民主主義を称賛。信条や政治的イデオロギーを異にする人々や少数民族が平和に共存できることを示す好ましいモデルだとした。

ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。

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