再ロックダウン避けるためコロナ対策強化を=米商工会議所

[ワシントン 29日 ロイター] – 米商工会議所は29日、加盟企業や地域社会の代表者などに対して、マスク着用義務などで新型コロナウイルス対策を強化し、ロックダウン(都市封鎖)再導入による経済活動の停止を回避するよう呼びかけた。

欧州各国が再び新型コロナ封じ込めへロックダウンなど厳しい行動制限に動く中、米商工会議所幹部はオンラインで開催されたイベントで、産業界が感染予防対策で指導的な役割を担う必要があると強調した。

商工会議所の政策部門幹部ニール・ブラッドリー氏は、欧州の感染状況は米国の約1カ月先をいっているようだと指摘。「欧州のような状況を避け、欧州の人が経験し、われわれも春に経験したようなロックダウンを回避するのはわれわれ次第だ」と述べた。

新型コロナウイルスについてほとんど知識がなく、医療関連の指針もまとまっていなかった春の状況とは異なり、マスク着用やインフルエンザ予防接種、ソーシャルディスタンスの確保など対策は明確になっていると指摘した。

同氏はまた、米経済の大半を閉鎖し、中小企業に大きな打撃を与えた前回のようなアプローチを回避し、一部の分野の活動を制限し、経済活動の全面的な停止は避けるアプローチが適切だと主張。企業はそうした対策について地域社会の当局者と議論すべきだと指摘した。

関連記事
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、4月30日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5~10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
  イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]