米政府、イラン製ミサイルを押収 11の事業体・個人に制裁

[ワシントン 29日 ロイター] – 米政府は29日、イランがイエメン向けに輸出しようとしていたミサイルを押収したと発表した。またこれまでに押収したイラン産原油110万バレルを売却したことを明らかにした。

一方財務省と国務省はイラン製石油化学製品の取引に関与したとして合わせて11の事業体と個人に制裁を課した。

イランの革命防衛隊は武器をイエメンに、燃料をベネズエラに密かに輸出しようとしていたとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。