商船三井、モーリシャス座礁事故関連費用は今年度1─2億円
［東京 ３０日 ロイター］ – 商船三井<9104.T>の丸山卓専務執行役員は３０日の決算会見で、チャーター船のモーリシャスでの座礁事故に関連し、人材派遣や資材提供などに今年度かかる費用を１―２億円と見込んでいると明らかにした。８億円を拠出する自然環境回復基金は設立手続きに時間かかり、来年４月以降になるとの見通しを示した。
同社は９月、基金設立など複数年で総額１０億円程度を拠出する追加支援策を発表していた。
(平田紀之 編集：田中志保)
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。