台湾への米ドローン売却計画が進展、週内に正式通知も=関係筋
[ワシントン 2日 ロイター] – 台湾への米国産高性能ドローン(無人機)売却計画が米議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることが関係者の話で2日分かった。
売却対象となるのはゼネラル・アトミックス製のドローン「MQ─9」4機で、金額は6億ドル相当。国務省は週内にも議会へ正式に売却計画を通知する可能性がある。議会では与野党とも幅広く売却に賛成しているという。
ロイターは9月、米政府が台湾に巡航ミサイルやドローンなど7種類の武器システムを売却する計画と報じた。
関連記事
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した