アングル：月着陸はボーイングか新興企業か、米新政権が握る命運

Joey　Roulette　Eric　M.　Johnson

［ワシントン／シアトル　３０日　ロイター］ – 米国の次期大統領の座を争うトランプ氏とバイデン氏の政策の違いは、地球を飛び出し、宇宙の領域にまで及んでいる。

共和党候補であるトランプ大統領は世界の宇宙開発競争に勝つとして２０２４年の月面着陸を目指す「アルテミス計画」を打ち出す一方、国際的な共同ミッション「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）」への米国の資金援助を２５年で終わりにし、ＩＳＳ運営は民間宇宙企業に移管させることを狙っている。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。