米大統領選、開票結果報道にメディア各社は慎重

[3日 ロイター] – 米大手テレビネットワークは、3日に行われた米大統領選の開票結果を慎重な姿勢で報じている。今回の選挙は、新型コロナウイルスの影響で期日前投票や郵送投票が大幅に増加し、票の集計や混乱、開票作業の遅れなどが予想されており、結果を巡り憶測が先走りしないよう各社は報道には万全を期す構えだ。

フォックス・ニュース<FOXA.O>は郵送投票の増加で一部の票が3日中には集計されない可能性があるとし、開票結果が「奇妙」に映るかもしれないと視聴者に伝えている。

また、CNNは、早い段階の集計結果を深読みしないよう視聴者に伝え、専門家チームが分かりやすいように結果を順次解説していくと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。