焦点：米大統領選の勝者、コロナ対応や刺激策で難しい舵取りに

［ニューヨーク　4日　ロイター］ – 3日投開票された米大統領選が大接戦となり、「ねじれ議会」となる公算が増す中、米金融関係者の間では、最終的な勝者が新型コロナウイルス対応や刺激策の実施で難しい舵取りを迫られる可能性があるとの懸念が広がっている。

大統領選の結果を左右する複数の激戦州では4日も集計が行われており、結果判明には数日を要する可能性がことから不透明感も当面続くとみられている。

米主要株価3指数はこの日、軒並み2ー4％強上昇。しかし、大統領選をこなした安心感による急反発ではないようだ。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。