米郵政公社は全ての郵便投票の確実な配達を、連邦地裁が要求

[ワシントン 4日 ロイター] – 米連邦地裁は4日、前日に投票が行われた大統領選挙を巡り、未配達の郵便投票を全て確実に選挙管理当局に届けるよう米郵政公社(USPS)に求めた。

同地裁は3日、複数の公民権擁護団体などの訴えを受けてUSPSに対し、ペンシルベニア州中部やフィラデルフィア、デトロイト、アトランタ、ヒューストン、フロリダ州南部、アリゾナ州などの郵便処理施設で未配達の郵便投票がないか総点検を行い、見つかった票は直ちに配達するよう命じていた。

USPSは、地裁が設定した米東部時間3日午後3時の点検終了期限は満たすことができなかったとした上で、同日夜に点検作業を完了した結果、見つかった未配達票は13票で、全てペンシルベニア州で確認されたと説明した。また「選挙の期限までに票は配達された。地元選管委員会に直接票を届けるため異例の措置を講じた」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落