訂正-トランプ陣営、ジョージア州で期限後到着の票排除求め提訴

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米大統領の陣営は4日、ジョージア州チャタム郡に対し、大統領選で到着期限後に届いた郵便投票が集計に含まれないよう仕分けの徹底を求める訴訟を起こしたと明らかにした。

同陣営が公表した裁判資料によると、訴訟では裁判所が同州チャタム郡の選挙管理委員会に対し、投票日の午後7時よりも後に受け取った投票用紙の仕分けを命じるよう求めている。

選対副本部長を務めるジャスティン・クラーク氏は声明で、ジョージア州法では郵便投票は選挙当日の午後7時までに受け取らなければ集計されないと明記されていると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。