ＷＨＯ改革、「政治的独立」保つ必要＝独立委

［ジュネーブ　５日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）改革について、有識者で構成する独立監視委員会は５日、感染症拡大の初期段階で加盟国に警告を発する多層的な仕組みのほか、「予測可能で柔軟な」資金調達の導入などを提言した。

独立委は、ＷＨＯの「中立性と政治的な独立性」の保全が重要と指摘。ただ、中国や米国など特定の国は名指ししなかった。

ＷＨＯは現在、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」の宣言に当たり、１段階のみの手続きを採用。ただ、事態の深刻度に応じて対応するために多層的な手続きが必要との見方が出ていた。

中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。

米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。

トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明

アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退すると発表した

トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く