米連邦地裁、郵政公社に1日2回の未配達投票用紙の総点検命令
［５日 ロイター］ – 米首都ワシントンの連邦地裁のエメット・サリバン判事は５日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対して、大統領選の郵便投票の集計を続けている州で、未配達の投票用紙がないかどうか１日２回総点検するよう命じた。
複数の市民団体などの申し立てを受けた措置。ネバダやノースカロライナなどではなお、３日の投票日以降に届いた郵便投票用紙の集計作業中で、原告側の弁護士によると、４日時点でＵＳＰＳは米国全体で約１５万の投票用紙を配達した。
サリバン判事は、ＵＳＰＳの集配センターは午前と午後それぞれに徹底して未配達郵便のチェックを行い、確実に締め切り前に届けるようにするべきだと指摘。またＵＳＰＳの各拠点が確認した投票用紙の数を本部に報告し、期限に間に合うよう速達扱いで届けたときちんと確認しなければならないと付け加えた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。