台湾のＷＨＯ参加阻止、中国への国際社会の反感高める＝行政院長

［台北　１０日　ロイター］ – 台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は１０日、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を中国が阻止していることを巡って、中国に対する国際社会の反感を高めるだけだと指摘した。

台湾は、中国の反対によりＷＨＯに参加できないことについて、世界が新型コロナウイルス流行に対処する上でマイナスと主張している。

ＷＨＯ加盟国は９日、バーチャル形式で今週開催される年次総会に台湾を参加させるよう求めた米国の要請を拒否した。中国の陳旭・国際機関代表部大使は、米国の提案は「国連憲章の目的と原則に違反し、『一つの中国』政策に反する」と述べた。[nL4N2HV4IE]

米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。

トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明

アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退すると発表した

トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く

長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する