台湾のＷＨＯ参加阻止、中国への国際社会の反感高める＝行政院長

［台北　１０日　ロイター］ – 台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は１０日、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を中国が阻止していることを巡って、中国に対する国際社会の反感を高めるだけだと指摘した。

台湾は、中国の反対によりＷＨＯに参加できないことについて、世界が新型コロナウイルス流行に対処する上でマイナスと主張している。

ＷＨＯ加盟国は９日、バーチャル形式で今週開催される年次総会に台湾を参加させるよう求めた米国の要請を拒否した。中国の陳旭・国際機関代表部大使は、米国の提案は「国連憲章の目的と原則に違反し、『一つの中国』政策に反する」と述べた。[nL4N2HV4IE]

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落