緊急事態宣言出す状況でない、イベント人数制限は2月末まで=西村再生相
[東京 12日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は12日の記者会見で、同日開催された新型コロナ感染症対策分科会で、コンサートなど大規模イベントでの人数制限を来年2月末まで延長することで了解を得たと正式発表した。従来は11月末までの措置だった。
最近の新規感染拡大が8月のピーク時に迫り、増加傾向が顕著だとして強い危機感を分科会で共有したと説明。「夏の流行に匹敵する大きな流行が来つつある」としつつ、現時点では病床の逼迫などは起きておらず、「緊急事態宣言を出す状況でない」と述べた。
西村再生相は同時に、1日の新規感染者数が東京で393人など過去最高水準に近づきつつあり、「これだけの感染者が続けば、病床が逼迫する可能性がある」と指摘。「焦点を絞った形で、コロナ特措法に基づく強い措置を取る可能性がある」とも語った。感染拡大防止のため、飲食時に斜めに座ることを奨励するほか、外国人向け情報提供の強化などを進める意向を示した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。