GoTo見直し不要と専門家も判断、感染防止策の徹底を=菅首相
[東京 13日 ロイター] – 菅義偉首相は13日朝、国内で新型コロナウイルスの新規感染者が12日に過去最多を更新したことを受けて官邸で記者団に対し、政府として自治体の感染防止対策を支援する方針を示すとともに、国民に対しても防止策の徹底を求めた。緊急事態宣言や、観光などの需要喚起策「GoToキャンペーン」の見直しが必要な段階ではないとの認識も示した。
菅首相は「新規感染者の増加傾向が顕著になっており、特に北海道・東京・大阪などで増加傾向が顕著」と指摘。12日に田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生相から報告を受け、政府として「自治体と緊密に連係しながら、最大限の警戒感をもって自治体の感染状況に応じた対策をしっかり実施するよう指示した」ことを明らかにした。
また「緊急事態宣言や、GoToキャンペーンの見直しは、専門家も現時点でそのような状況にないとの認識を示していると承知している」とし、「政府として、感染拡大地域で大規模・集中的な検査、クラスター対策専門家派遣など自治体の取り組み支援している」と指摘。その上で国民に対して、飲食を伴う懇親会などで「基本的な感染防止対策に務めて欲しい」と語った。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った