「日韓は中国の不品行に反対の声を」、米国務省高官が促す
[ワシントン 13日 ロイター] – ナッパー米国務副次官補(日本・韓国担当)は13日、日本と韓国に対し、中国政府による少数派イスラム系市民への対応や、香港や台湾を巡る動きで中国に反対するよう求めた。
ブルッキングス研究所のシンクタンクが主催したオンラインイベントで、日本と韓国が中国と「非常に複雑で微妙な関係」を持っていることをワシントンは理解していると指摘。
「非常に重要な貿易関係やその他の関係があるという事実にかかわらず、私たちは皆、中国の不品行を目にすれば立ち上がって声を上げるべきだ」と訴えた。
関連記事
ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ
中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた
中東情勢の緊張でホルムズ海峡の供給不安が高まり、中国のエネルギー輸入価格が上昇。最も電力消費量が多い地域・広東など複数省の電力市場でスポット価格が急騰し、電気料金も前年の約2倍に達するなど、影響が広がっている
米軍が4月13日からイラン港湾への船舶の出入りを制限して以降、タンカーや商船など計38隻に進路変更や帰港を指示した。約10億5千万ドル相当の原油を積んだ船舶がイランの港に戻ったという
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が4月27日に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は、過去最高の2兆8900億ドルに達した。実質増加率は2.9%で、世界のGDPに占める割合は2.5%となり、2009年以来の高水準となった