「日韓は中国の不品行に反対の声を」、米国務省高官が促す

[ワシントン 13日 ロイター] – ナッパー米国務副次官補(日本・韓国担当)は13日、日本と韓国に対し、中国政府による少数派イスラム系市民への対応や、香港や台湾を巡る動きで中国に反対するよう求めた。

ブルッキングス研究所のシンクタンクが主催したオンラインイベントで、日本と韓国が中国と「非常に複雑で微妙な関係」を持っていることをワシントンは理解していると指摘。

「非常に重要な貿易関係やその他の関係があるという事実にかかわらず、私たちは皆、中国の不品行を目にすれば立ち上がって声を上げるべきだ」と訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落