台湾、ＴＰＰ加入への意欲強調　ＲＣＥＰは不参加

［台北　１６日　ロイター］ – 台湾の通商交渉官であるトウ振中・行政院政務委員（無任所大臣に相当）は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け「比較的」順調な進展があったが、加入のルールが一段と明確になるのを待っていると明らかにした。

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名した。世界最大の自由貿易圏が誕生する。台湾や米国は参加していない。

台湾はＲＣＥＰの代わりに、１１カ国が参加するＴＰＰへの加入を目指してきた。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。