県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていない=官房長官

[東京 16日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は16日午後の会見で、北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が、札幌市民に道内他地域への往来を控えることなどを要請する方針で一致したことに関連し、県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていないとの見解を示した。

鈴木知事と秋元市長は、新型コロナウイルスの感染者が札幌市を中心に北海道内で急速に増加していることへの対応を検討するため16日午前に会談。その結果、1)札幌市民に不要不急の外出自粛を行う、2)札幌市民に道内他地域への往来を控えるよう要請する──などで一致した。

こうした感染状況に対し、加藤官房長官は「最大の警戒をもって対処する必要がある」と指摘。政府として支援していく方針を説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。