OPECプラス、少なくとも3カ月の減産幅縮小先送りを検討

[ドバイ/ロンドン 16日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」が、石油価格支援に向け、来年1月に予定している200万バレルの減産幅縮小を少なくとも3カ月先送りすることを検討している。関係者が16日、ロイターに述べた。

関係筋によると、770万バレルの減産幅をさらに3─6カ月継続する案に支持が広がっており、「3カ月先送りされる可能性が高い」という。

ある関係筋は「需要が減退しているほか、リビアの生産が拡大していることから、話し合いは可能だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する