アフガン駐留米軍、トランプ氏は一部削減で譲歩か=関係筋

[ワシントン 16日 ロイター] – トランプ米大統領はこのほど電撃的に国防総省トップを入れ替えたが、新たなチームは同氏が主張してきたアフガニスタン駐留米軍の年内撤退をまだ示唆していない。このため、削減は一部にとどまるとの見方が米高官や同盟国の間で強まっている。

米高官は、現在約4500人いるアフガニスタン駐留米兵を来年初めまでに約2500人に減らす命令が数日中に正式に出されるとの見通しを示した。

北大西洋条約機構(NATO)高官も、クリスマスまでに2500人から3000人程度に削減する計画が間もなく発表される可能性があると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した