ベルリンでのコロナ感染状況を非常に憂慮=独首相

[ベルリン 17日 ロイター] – ドイツのメルケル首相は17日、首都ベルリンなど数カ所で新型コロナウイルス感染拡大が抑制されていないことを極めて憂慮している、とした。現地の新聞社が主催するイベントで述べた。

連邦政府および州政府首脳らは16日、ロックダウン(都市封鎖)厳格化についての決断を25日まで先送りした。この協議の場でメルケル首相は、一段の強化が望ましいとしていた。

同首相は、感染者数は急増しているわけではないものの、依然として高水準にあると指摘。他人との接触を極力減らすように要請した。

国立感染症研究機関ロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、17日に確認された新たな感染者は1万4419人、死者は267人だった。

メルケル首相は、高齢者や基礎疾患を持つ人など、全人口の約30─40% が危険にさらされているとし、「感染を抑制することが経済にとっても最上の策だ」と述べた。

ドイツは11月2日から1カ月間、緊急の部分的なロックダウン措置を実施している。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。