米旅行支出、2020年に激減へ 24年まで完全回復せず＝業界団体
［ワシントン １７日 ロイター］ – 全米旅行産業協会は１７日、米国の旅行関連支出が２０２０年に５０００億ドル超減少し、２０２４年まで新型コロナウイルス危機前の水準には戻らないとの見通しを示した。
２０年の旅行支出は６１７０億ドルを見込んでおり、７月時点の予想（６２２０億ドル）から引き下げた。２０１９年の支出は１兆１３００億ドルだった。
出張の激減を反映した。同協会は、旅行に直接関連する雇用の４０％近く（３５０万人）が失われたとし、年末までに政府の追加支援策がなければ、さらに１００万人の雇用喪失につながる可能性があると警告した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。